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介護休業を利用し、自分で親を介護するのは極力避けるべき [育児休暇 介護休暇]

認知症の語り.jpg
語り 141─介護費用がかかるので働かざるをえない 介護と仕事の両立をしないと生活が成り立たない

 働いてるから大変とか、私、ひとつも思ってないですよ。ただ、自分が今、働かざるをえない。家の多額のローンを抱えてます。家内の介護施設を利用さしていただくのに、利用料はかかる、病院代はかかる。そういう形で、やっぱり出るお金のほうが多い。そこへ何もしない私がいれば、いつか生活できない日が来る。だから、働かざるをえない。家内とずっと一緒にいてあげるのがベストであろうけども、働かざるをえない状況で、今、私、介護と仕事の両立に入ってます。
 仕事場の理解を得てるいうのが第一の要因なんですけど、(勤務先で)「こんな人、いらんわ」と言われてしまえば、私は今の会社を辞めざるをえない。たちまち生活はやっぱ厳しい状態になる。
 今でも大変、ちょっと厳しい状況にあるのに、なおかつ厳しい状況に入るので、介護と仕事の両立は、私には自然的に、それをしないとダメな形だったんですよ。だから、私はあえて、介護と仕事の両立が大変やな、とは思ってないです。
                 介護者14(プロフィール:p.602)
 【認知症の語り─本人と家族による200のエピソード. 健康と病いの語りディペックス・ジャパン, 東京, 2016, pp395-396】

私の感想
 仕事を辞めざるを得ないようなケースがあることも承知はしておりますが、やはり仕事は続けた方が望ましいです。

朝日新聞アピタル「ひょっとして認知症-PartⅡ」第65回『幼老統合ケア 介護のために離職する人は5年で57万人』(2013年2月26日公開)
 厚生労働省は、認知症患者が住み慣れた環境で暮らし続けられる社会の実現を今後の認知症施策の基本目標として提示しております。
 具体例を挙げれば、「認知症初期集中支援チーム」を地域包括支援センター等に配置し、認知症が疑われる人の家庭を訪問し、生活状況や認知機能等の情報収集や評価を行い適切な診断へと結びつけ、本人・家族への支援を行い、在宅療養が少しでも長く継続できるようにと思案しております。
 しかしながら、介護と仕事の両立は決して簡単なことではありません。2012年10月28日発行週刊ダイヤモンド臨時増刊において、フリーライターの西川敦子さんは「働く人の介護」という原稿を寄せております。抜粋して以下にご紹介します。
 「晩婚化、非婚化が進み、シングルが急増。共働き家庭も増えている。その上、兄弟が少ない、となれば介護負担をもろに背負う確率は男女共に高くなる。
 総務省の『就業構造基本調査』(2007年)によると、介護離職者は2002年10月からの5年間で56万8000人。離職後、無業の状態にある人は40万4000人に上る。『介護失業』は人ごとではない。危機はあなたの足元まで迫っているかもしれないのだ。
 では、ある日突然、親が倒れたら、働く息子や娘はどう対応すべきなのだろうか。
 思い付くのは、会社を長期間休み、介護できる態勢を整えることだが、東京大学大学院情報学環の佐藤博樹教授は『介護休業を利用し、自分で親を介護するのは極力避けるべき』と意外なアドバイスをする。
 1999年に施行された『育児・介護休業法』で定められた介護休業。要介護状態にある家族1人につき通算93日間、仕事を休めることになっている。なお、その間、支給される『介護給付金』は休業前の貸金の40%だ。
 だが、介護の平均期間は55.2カ月間(生命保険文化センター調べ)にも及ぶ。『3カ月間の介護休業を超えて、自ら介護を続けようとすれば、退職しか選択肢がないことになる』(佐藤氏)
 6割減の収入でやりくりした揚げ句、失業。貯金も底を突き、やがて生活保護を受給する─、こんな最悪のシナリオはなんとしても避けたい。
 『だからこそ介護はプロの手に任せるなどし、自らは介護サービスの調整役に徹してほしい』と佐藤氏は言う。
 親が倒れたときは、真っ先に『介護と仕事を両立できる環境づくり』をするべきなのである。」(2012年10月28日発行週刊ダイヤモンド臨時増刊・通巻4454号 pp12-14)
 そもそも、定年後に必要とされる生活資金3,000万円をこの不況の折りに準備できている家庭は稀な存在ではないでしょうか。「貯金も底を突き、やがて生活保護を受給」ということは、近年の日本社会の動向を見ておりますと、いとも簡単に起きてしまうことのように感じられます。
 フィデリティ退職・投資教育研究所が2010年2月に実施した「サラリーマン1万人アンケート」(http://www.fidelity.co.jp/fij/news/pdf/20100413-1.pdf)を見ておりますと、老後難民予備軍の急増が懸念されます。その「サラリーマン1万人アンケート」の結果の一部をご紹介しましょう。
 「現在の公的年金制度では安心できないと考えている人は全体の9割近くいる。それにもかかわらず、老後の生活資金を全く準備していない人が44%もいるのだ。しかも、定年退職後の資産形成を特に何もしていない人が41%に達している。さらに、老後の生活資金準備額が100万円未満(ゼロも含む)の人で、資産形成を特に何もしていない人は84%に上る。」(2012年10月28日発行週刊ダイヤモンド臨時増刊・通巻4454号 pp184-185)
 なお、「定年後に必要とされる生活資金3,000万円」と記載しましたが、この数字は、「サラリーマン1万人アンケート」において、公的年金以外に必要となる退職後の生活資金の総額を聞いたところ、平均で2,989万円であったことに基づく数字です。

男性育休 13%の道も一歩から [育児休暇 介護休暇]

男性育休 13%の道も一歩から
 厚生労働省の雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率はわずか2.3%(2014年度)。国は「20年までに13%」を目標に掲げ、企業への助成制度の新設などを進めるが、道は険しい。
 男性社員の育休取得率が高い企業に共通するのが、1週間など取得しやすい期間を目安に示すこと。そしてその期間育休を有給化することだ。会社が提示した短い期間だけの取得に偏りがちな現実はあるが、「子どもが生まれたら男性も休むのが当たり前、という風土づくりにつながる」と東レ経営研究所の塚越学シニアコンサルタントは指摘する。風土ができれば本人の希望も言いやすくなり、「やがて長期化にもつながっていく」。
 女性活躍における男性の育児参加の重要性や生産性の向上など、組織として取り組む意義を明確にすることも重要だ。一方で、「心の中では育休を取りたいと考えていても、職場に迷惑がかかる、評価に影響するなどと考え、言い出せずにいる男性は少なくない」(塚越さん)。人事が対象社員の上司に対し育休を取らせるよう働きかけることで、取得が進んだ例もある。
 【2016年4月30日付日本経済新聞・女性】


朝日新聞アピタル「ひょっとして認知症-PartⅡ」第65回『幼老統合ケア 介護のために離職する人は5年で57万人』(2013年2月26日公開)
 厚生労働省は、認知症患者が住み慣れた環境で暮らし続けられる社会の実現を今後の認知症施策の基本目標として提示しております。
 具体例を挙げれば、「認知症初期集中支援チーム」を地域包括支援センター等に配置し、認知症が疑われる人の家庭を訪問し、生活状況や認知機能等の情報収集や評価を行い適切な診断へと結びつけ、本人・家族への支援を行い、在宅療養が少しでも長く継続できるようにと思案しております。
 しかしながら、介護と仕事の両立は決して簡単なことではありません。2012年10月28日発行週刊ダイヤモンド臨時増刊において、フリーライターの西川敦子さんは「働く人の介護」という原稿を寄せております。抜粋して以下にご紹介します。
 「晩婚化、非婚化が進み、シングルが急増。共働き家庭も増えている。その上、兄弟が少ない、となれば介護負担をもろに背負う確率は男女共に高くなる。
 総務省の『就業構造基本調査』(2007年)によると、介護離職者は2002年10月からの5年間で56万8000人。離職後、無業の状態にある人は40万4000人に上る。『介護失業』は人ごとではない。危機はあなたの足元まで迫っているかもしれないのだ。
 では、ある日突然、親が倒れたら、働く息子や娘はどう対応すべきなのだろうか。
 思い付くのは、会社を長期間休み、介護できる態勢を整えることだが、東京大学大学院情報学環の佐藤博樹教授は『介護休業を利用し、自分で親を介護するのは極力避けるべき』と意外なアドバイスをする。
 1999年に施行された『育児・介護休業法』で定められた介護休業。要介護状態にある家族1人につき通算93日間、仕事を休めることになっている。なお、その間、支給される『介護給付金』は休業前の貸金の40%だ。
 だが、介護の平均期間は55.2カ月間(生命保険文化センター調べ)にも及ぶ。『3カ月間の介護休業を超えて、自ら介護を続けようとすれば、退職しか選択肢がないことになる』(佐藤氏)
 6割減の収入でやりくりした揚げ句、失業。貯金も底を突き、やがて生活保護を受給する─、こんな最悪のシナリオはなんとしても避けたい。
 『だからこそ介護はプロの手に任せるなどし、自らは介護サービスの調整役に徹してほしい』と佐藤氏は言う。
 親が倒れたときは、真っ先に『介護と仕事を両立できる環境づくり』をするべきなのである。」(2012年10月28日発行週刊ダイヤモンド臨時増刊・通巻4454号 pp12-14)
 そもそも、定年後に必要とされる生活資金3,000万円をこの不況の折りに準備できている家庭は稀な存在ではないでしょうか。「貯金も底を突き、やがて生活保護を受給」ということは、近年の日本社会の動向を見ておりますと、いとも簡単に起きてしまうことのように感じられます。
 フィデリティ退職・投資教育研究所が2010年2月に実施した「サラリーマン1万人アンケート」(http://www.fidelity.co.jp/fij/news/pdf/20100413-1.pdf)を見ておりますと、老後難民予備軍の急増が懸念されます。その「サラリーマン1万人アンケート」の結果の一部をご紹介しましょう。
 「現在の公的年金制度では安心できないと考えている人は全体の9割近くいる。それにもかかわらず、老後の生活資金を全く準備していない人が44%もいるのだ。しかも、定年退職後の資産形成を特に何もしていない人が41%に達している。さらに、老後の生活資金準備額が100万円未満(ゼロも含む)の人で、資産形成を特に何もしていない人は84%に上る。」(2012年10月28日発行週刊ダイヤモンド臨時増刊・通巻4454号 pp184-185)
 なお、「定年後に必要とされる生活資金3,000万円」と記載しましたが、この数字は、「サラリーマン1万人アンケート」において、公的年金以外に必要となる退職後の生活資金の総額を聞いたところ、平均で2,989万円であったことに基づく数字です。

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 「働く現役世代が、出産・子育て・家族の介護をしながら働き続けられるかどうかは、少子高齢化社会の大きな課題となっています。
 子育てと仕事の両立には、育児休業取得と保育所の待機児童解消などが課題となります。
 しかしながら、平成24年度の育児休業取得率(http://www.chosakai.co.jp/news/n13-07-05-1.html)は、女性が83.6%で5年前から減少傾向にあり、男性は1.89%と低いレベルにとどまったままです。
 また、介護と仕事の両立には、介護休業の利用などが考えられますね。ただし、介護休業制度の導入は零細企業では6割にとどまっています。(2013年7月20日付中日新聞社説)」

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 「総務省が昨年7月にまとめた就業構造基本調査では、介護で職を失ったり自らやめたりした『介護離職』は、11年10月から1年間で10万1千人に達し、5年ぶりに10万人を超えた。一方、介護をしながら働いている人は約290万人いて、働く人全体の4.5%を占める。
 政府は1999年度から、要介護の家族1人について連続3カ月まで仕事を休める『介護休業制度』をつくるよう企業に義務づけ、05年度からは通算93日まで休めるように改めた。介護休業中は雇用保険から、休業前6カ月間の平均賃金の4割の水準の介護休業給付が支給される。加えて10年度からは、要介護の家族が1人の場合は年間5日まで、2人以上は年間10日まで『介護休暇』を取れるように義務づけた。
 しかし、12年度に介護休業制度を使った人は、介護をしながら働く人の3.2%しかいない。介護休暇や短時間勤務などを含めた支援制度を使った人も、正社員で16.8%、非正規社員で14.6%にとどまる。
 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの矢島洋子主任研究員は『制度が知られていないことに加え、代わりに仕事をする人がいなかったり相談にのる部署がなかったりして制度を使う環境が整っていない』という。『男性介護者と支援者の全国ネットワーク』が10年9月に会員の534団体・個人に聞いたアンケートでは、『嫌がらせをされて耐えきれず、転職の回数も多くなった』 『中途半端では迷惑をかけるので、仕事は辞めた』などの回答があった。」【2014年4月7日付朝日新聞・経済―負担増の先に報われぬ国】

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 「『職場が理解しないこともあるし、制度ができても現実と合ってなかったり、利用しづらかったり。結局は自分たちで支え合うしかない』。富山県に住むタカシさん(57)は感じる。
 約15年前、妻が脳梗塞で倒れて半身まひになった。大阪市内の照明器具メーカー直営店で正社員として働き、売り場リーダーをしていた時だ。2人の息子はまだ小学生だった。
 仕事を終えて自宅に帰るのは夜10時過ぎ。それから妻の入浴や子どもの翌日の朝食づくりなどを終えると、寝るのは午前3時を回った。介護休業制度も利用したが、終われば元の過酷な生活に戻るだけだ。
 介護疲れから、注文された商品とちがう商品を発送するなどのミスが続いた。妻の介護で早退も増えた。
 やがて出たのが外回り営業への辞令。拘束時間が長く、とても介護を続けられない。『辞めていいぞということだな』。正社員の座を捨てるしかなかった。
 その後、家電販売会社などで働いたが、介護との両立は難しく、ずっと続けられない。家賃を払うのも大変になり、約3年前に富山の実家に戻った。いまは、介護の悩みを持つ男性向けに料理教室や介護セミナーを催して暮らす。」【2014年4月7日付朝日新聞・経済―負担増の先に報われぬ国】 【木村和規、横枕嘉泰】
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